USDAは５月１１日、３月初旬の展望会議以来初めてとなる２００７−０８年度予想の見直しも含めた重要な５月度コモディティ需給見通しの最新版を発表した。更新された２００７−０８年度予想はUSDAの３月度の２００７年米国平均作付意向調査予測を初めて含めたものとなっている。継続中の世界貿易および穀類動向も含まれている。

大豆については、負担となっている１６６０万トンの水準にある旧穀在庫が２００７−０８年度末には収穫減少により８７１万トンに減る見込みである。USDAは２００７年大豆収量を２００６年のヘクタール当り２．８７トンに比べヘクタール当り２．７９トンと低めの予想を選択した。作付減少と２９４０万トンの輸出、４８７０万トンの搾油も含めた引き続き堅調な需要が、低下した収穫量のほとんど吸収するとUSDAは見ている。バイオ燃料向けの大豆油消費は１１６万トンから１７２万トンに急増し、大豆油在庫は９８．８万トンに落ち込む。これらは従来の動向より見て適当な大豆と大豆油在庫水準だが消費増を賄うための在庫の取り崩しを反映している。

２００７−０８年の世界の油糧種子生産をUSDAは２００６−０７年の水準から３８０万トン減の３億９９００万トンと予想している。生産量の予想が的中すれば、これは１９９５−９６年以来初めての世界油糧種子生産の前年比減となる。世界の２００６−０７年油糧種子期末在庫は６８３０万トンと予想しており、増加の大半はブラジルとアルゼンチンからの輸出減による南米の大豆在庫増が原因としている。ブラジルとアルゼンチンの大豆在庫は２００５−０６年の水準から４２０万トン増の新記録となる３８４０万トンになると予想している。中国の２００６−０７年の大豆輸入は３０００万トンと予想しているとUSDAは述べた。

エタノール、バイオデイーゼルおよび他の再生可能燃料が関連業界の定着を確かなものとするために新農業法の「重要な部分」になるだろうと上院農業委員会のトム・ハーキン委員長（アイオワ州選出・民主党）は述べた。「再生可能燃料に関しては我々の動きは遅いと思う」とハーキン議員は５月９日のバイオ燃料と地方経済開発に関する公聴会の後に述べた。同議員は議会の予算案が作成されていないこともあり、再生可能燃料に関する財政支援の目標値は持っていないと述べた。

公聴会で問題となった点にはセルロース原料からエタノールを抽出するコストの低減およびエタノールの急成長に対応する輸送網の必要性が含まれていた。全米農業生産者協同組合会議のロバート・グラバースキ氏は、輸送網の整備がなければ中西部の州でエタノールの余剰が発生する一方、沿岸の州では大量のエタノールの輸入が行なわれる可能性があると述べた。

アイオワ州クロフォーズビルのバイオ燃料メーカー、リキシ・バイオフューエルズのニール・リッチCEOは輸入の同業界への影響を相殺するために新しい優遇策が必要だと述べた。全米バイオデイーゼル協会おおびアメリカ大豆協会は輸入バイオデイーゼルの１ガロン当り４３セントに相当するこの優遇策提案を支持している。この金額の支払いは大豆油価格とアルゼンチンのバイオ燃料輸出と大豆油輸出の関税の差異を基準とする仕組みになっている。

アメリカ大豆協会のジョン・ホフマン首席副会長は、新農業法には「一種のバイオデイーゼル優遇プログラムを含む具体的なバイオデイーゼル推進策」が含まれるべきだと述べた。同副会長はこの推進策について近年バイオデイーゼル生産増を推進するのに有効だったコモディティ･クレディット･コーポレーション（CCC）のバイオ・エネルギー計画と同様の運営が可能だろうと述べた。このプログラムの下ではUSDAは全バイオデイーゼル生産に対し米国のバイオデイーゼル生産業者への補填にCCCのコモディティを利用する。

関連ニュースとして、チャック・グラスリー上院議員（アイオワ州選出・共和党）は輸入バイオデイーゼルが現行税制優遇で得ている恩典を相殺する方法の模索を支持している議員の一人である。この問題は省庁の管轄権により新農業法の一部というよりもむしろ間もなく提出が予定されているエネルギー関連一括法案の一部となる可能性がある。

大豆油のメチル・エステル（主にバイオデイーゼル）用消費は３月に９．９８万トンと２００６年８月の９．４３万トンを上回って新記録となった。昨年の８月以降、バイオデイーゼル生産は収益幅減により落ち込んでいた。収益幅は１１月以来、着実に回復してきたがバイオデイーゼル生産の大幅増が見られたのは３月が初めてで、これは冬が終わり、この数ヶ月間のバイオデイーゼル消費に伴うものと思われる。

米国のバージ運賃は、イリノイ川料率で見て３月初旬の２８５％から５月１日には２１４％とこの間約２５％の低下傾向と、ここ２ケ月間ぱっとしない動きをしてきた。しかし、こうした下落傾向は異常なことではなく、実際、例年の予想に沿ったものである。昨年も運賃は２５％低下した。２年前には低下率は４０％にもなり過去５年間の平均低下率は２４％だった。イリノイ川の運賃はアッパー・ミシシッピー川が航行可能になり、航行開始後の荷動きの一時的急増が落ち着くと低下する傾向にある。今年は特に急増と言えるほどのものはなかったが、それでも運賃は例年通り低下した。今までの時期的変化によれば運賃は６月に２％上昇する。運賃は８月には４５％上がり料率の３１１％になると予想されている。昨年は５月から８月の間に運賃は５５％増と例年の３６％増を上回った。

大豆コンプレックスは５月１０日、コーンから大豆への転作面積の減少予想から大豆価格が比較的堅調だった一方、順調な作付天候がコーン市場に引き続き悪く作用したことから概ね安く引けた。USDAの新穀在庫はアナリストの平均予想（約４０．８万トン減）を大きくは下回らなかった。しかし期末在庫の前年比大幅減と２００８年の米国の作付が増加せず、南米の作付面積も大きく増加しなかった場合にはこの在庫減が２００８−０９年にどんな影響をもたらすかを勘案するとUSDAの新穫在庫は価格の下支え材料と見られるだろう。ブラジルのレアル高は増産をするための２００８年５月の８．００ドルの優遇策の効果を低減させている。こうした状況から、旧穀の残りが新規収穫に先立ち、農場から出荷される今年夏の終盤を除いて、直近の大豆先物は７．００ドルを超える水準に保たれると思われる。石油価格が現在の水準で推移すれば今年夏の終盤には大豆ミール価格が極端に下落し、大豆油製品シェアが異常に高くなることも有り得るだろう。マレーシアの椰子油在庫は生産不振と堅調な輸出によりタイトになっている。５月豆先物は＄０．２８下げて＄２６９．３３；７月物は＄０．４６下げて＄２７４．２０；８月物は＄０．３７下げて＄２７６．６８で終了した。５月ミールは＄３．３１下げて＄２１３．７４；７月物は＄３．３１下げて＄２１９.２５；　８月物も＄３．３１下げて＄２２２．２２で引けた。５月油は＄１０．１４上げて＄７３４．１３；７月物は＄９．０４上げて＄７４３．３９；８月物は＄９．２６上げて＄７４８．２４で終了した。

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