【インド、ムンバイ、2006年12月15日】
大豆および大豆製品の新規市場を世界規模で開拓することは、米国や南米の生産者にとって有益であり、インドには大豆輸出相手国として非常に大きな可能性がある。米国の大豆生産者は、アメリカ大豆協会の国際マーケティング部門がインドで実施している「リバース・マーケティング活動」に、１０年以上に渡ってチェックオフ資金を投入してきた。そして現在、米国の大豆生産者は史上初となる南米生産者との合同貿易使節団を2006年12月8日から17日にかけてインドに派遣した。

「米国と南米の生産者が提携することにより、力を合わせて新しいマーケットの開発に取り組むことができる」と、アイオワ州オーデボルトの大豆生産者、全米大豆基金財団（USB）の会長、カート・ラーシュ氏は話す。「提携の一環として、インドでの大豆消費促進に米国の大豆チェックオフ資金がどのような役割を果たしているのか現地調査を行うため、米国、ブラジル、パラグアイおよびアルゼンチンの大豆生産者がインドを訪問する」

インドの人口は世界第二位で、2040年までには中国を追い抜くと予想されている。現在、インドの国民一人あたりの大豆ミール消費量は中国の10分の1以下である。“リバース・マーケティング戦略"は大豆生産者に目覚ましい発展をもたらすことになるだろう。

「米国と南米の大豆生産者が協力することで、非関税障壁、植物検疫、残留農薬基準、バイオテクノロジーの受容、大豆製品に対する過当な関税など、市場参入に関するさまざまな課題への対応が容易になるだろう」と話すのは、サウスダコタ州のウェスト・ブラウンズ・バレの大豆生産者、アメリカ大豆協会（ASA）のボブ・メッツ会長である。「これは生産者主導のプロジェクトであり、他の生産者に『大豆市場は、グローバルで単一な市場である』という発想の転換をもたらすだろう」と語る。

南米の大豆生産者は、インドにおける独自の市場開拓活動のチャンスを探るため、米国の大豆生産者とともにこの合同使節団に参加した。

パラグアイ穀物及び油糧作物輸出会議（CAPECO）議長、ホルヘ・ヘイセク氏は、「米国の生産者同様、南米の生産者にとっても輸出は重要だ。パラグアイでは、生産量の98％が輸出されている」と話す。また、「南米の生産者が、飼料技術のワークショップ、マーケティング支援、大豆食品に関する研修プログラムなど各種活動への財政支援によるインドにおける“リバース・マーケティング"で米国と提携するときが来た」とも言う。

アメリカ大豆輸出協会（USSEC）とパラグアイおよびアルゼンチンの生産者団体はすでに、共同で活動を進めるための契約を締結した。「米国の大豆生産者は、このようなプログラムにより、競争力と世界の市場シェアを拡大できることを実証している」とUSSECのCEO、ダン・デュラン氏は話す。「中国は一時期大豆の輸出国であったが、米国大豆生産者の“リバース・マーケティング“の努力により、現在では米国大豆の最大の輸入国になっている」。

（続報）
インドにおける大豆のグローバル需要を拡大する為、米国とブラジルの大豆生産者が協力することになった。米国の大豆生産者代表とブラジルの大豆生産者代表は、インドのムンバイにおいて、貿易障壁を取り除き、市場アクセスを改善することで市場の可能性を拡大し、大豆生産者の収益を増大させるため、両者がいかに協力すべきかを初の生産者ジョイントミッションの一環として討議した。

米国大豆輸出協会（USSEC）とブラジルのマトグロッソ州大豆生産者協会（APROSOJA）の生産者代表は、「グローバル生産者開発協定（Global Grower Development Agreement）」に調印した。また全米大豆基金財団（USB）およびアメリカ大豆協会（ASA）の生産者代表は同協定の支持を表明している。

同協定は、インドへの貿易障壁撤廃に焦点を当てており、米国およびブラジルは、インドにおける“リバース・マーケティング"に取り組み、インド国内での国産大豆および大豆ミールの消費を促進している。また、米国大豆生産者代表は同様の協定を、6月にパラグアイと、10月にはアルゼンチンと既に締結している。

米国大豆輸出協会（ＵＳＳＥＣ）副会長で、ミネソタ州レイクフィールドの大豆生産者であるマーク・ピーツ（Mark Pietz）氏は、「大豆の将来的な需要を拡大させる事は、米国のみならず、あらゆる大豆生産国を援助する事になる。ブラジル生産者たちは、大豆の需要創出にかかる費用を北米と南米が明確な方法でシェアする時がきた事を理解している」と語っている。

インドの人口は急速に増加しており、2040年までに15億人に達し、中国を超えると予想されている。現在、インドは大量の大豆を生産しているが、今回の“リバース・マーケティング"が、インド産大豆を輸出市場から国内市場へと転換させるだけでなく、インド国内での新たな大豆消費が創出されることになる。一時、中国は大豆輸出国であったが、このようなチェックオフ資金による“リバース・マーケティング"のおかげで内需創出がある程度奏功したことで、現在では中国は最大の大豆輸入国となっている。

今回のブラジルとの協定では、マトグロッソ州大豆生産者協会と米国大豆輸出協会は、市場開発の分野での協力拡大に合意することを言明している。両国は、大豆産業のグローバルな成長を目指し、市場開発とその他分野においても相互利益の増大に焦点を合わせることとなる。この協定により、大豆産品及び市場開発支援を通じ、生産者、加工業者、消費者の利益を高める価値ある生産物として、大豆の開発と活用法が幅広く推進されることとなるであろう。さらに両協会は、大豆貿易の障壁や制約の解消のために協力することにも合意した。

マトグロッソ州大豆生産者協会（APROSOJA）会長のルイ・カルロス・プラド（Rui Carlos Prado）氏は、次のように語っている。「マトグロッソ州の大豆生産者にとり、この協定が意味するものはきわめて大きいと理解している。なぜなら、この協定の締結は、自らの農場と収穫高を気にするだけだった個々の生産者が、生産物の適正な価格を供給する可能性のある市場開発にも目を向けることとなる新しい時代の幕開けだからである。異なる国々の生産者が共通の問題について討議し、このような理解が世界中の生産者にとって良いことだというビジョンを共有することが、まさに驚嘆に値する」

米国産大豆および大豆産品の国際市場拡大を目的とする米国大豆輸出協会（ＵＳＳＥＣ）の活動は、全米大豆基金財団（ＵＳＢ）や多くの州の大豆協会が大豆生産者から徴収したチェックオフ資金による投資と協力企業からの支援、および米国農務省（ＵＳＤＡ）海外農業局によるアメリカ大豆協会（ＡＳＡ）への経費負担資金でまかなわれている。