USDAは2007-08年の在庫減を予想
USDA は2月8日、2月度の世界および米国のコモディティ需給、貿易および価格の最新情報を発表した。2007-08年度の予想は現在進行中の世界の作物収穫と 貿易動向を反映して変更され、米国産作物の収穫量や在庫については特に新規調査による情報は盛り込まれていない。従来どおり、USDAは2008-09年 の見通しについてはコメントしなかった。
USDAは2007-08年の期末在 庫を搾油および輸出の減少から408,000トン減の435万トンとした。期末在庫の減少幅は市場予想を若干上回るものだったが、大量の大豆および大豆製 品の未出荷輸出契約が残っているため、USDAは輸出と、おそらく搾油の予想も引き上げると思われる。大豆製品ではUSDAは大豆ミール輸出用に 2007-08年の大豆ミール生産を追加した。大豆油については、USDAはメチルエステル(主としてバイオディーゼル)関連の2007-08年大豆油消 費を181,000トン減少させ、大豆油輸出を136、000トン増加させたため、大豆油の期末在庫は113万トン引き上げられた。USDAはブラジルの 大豆収穫量を6050万トン、またアルゼンチンの収穫量を4700万トンに据え置いた。
好調な輸出ペース
米 国の大豆油輸出は、1月24日で終了した週には過去10年間で最大の週間販売となる97,800トンの輸出が成約されるなど、堅調に推移している。こうし た販売増により、一部のアナリストは2007-08年の大豆油輸出予想を、2001-02マーケティング年に記録された114万トン以来最高となる約 104万トンに引き上げている。現マーケティング年の輸出予想の増加分はほとんどが中国と北アフリカ諸国向けとなっている。大豆油輸出成約のペースが 2001-02年を大きく上回っていることから、さらに増加する可能性もある。しかし、現時点における本年度の未出荷分が、2001-02年当時の 197,000トンに比べ297,000トンもあるため、船積みのペースをかなり加速する必要がある。
一方、大豆ミール輸出も2月1日に終了した週の純販売高が365、800トンとマーケティング年の最高値を記録した。これは前週の62%増、前4週間平均の160%増だった。
パーデユー・アグリビジネスがパイオニア・ハイーブレッドの低リノレン酸大豆を契約
Public Ledgerの報道によれば、パーデユー・アグリビジネスは健康食品市場の需要増に対応するため、デュポンのパイオニア・ハイーブレッドより2008栽培 年度用に低リノレン酸大豆の契約を進めていると発表した。パーデユー社の穀物販売・商品化を管掌するジョン・エイド副社長は「パーデユーは低リノレン酸大 豆が東海岸の大豆生産者と製品のトランス脂肪減量を目指している食品関連の当社顧客企業の双方にもたらす商機に期待している。生産者の穀物に付加価値をも たらし、顧客にソリューションを提供するのは農業にとって明るいニュースだ」と述べた。
この栽培契約はメリーランド州とデラウエアー州の東海岸およびペンシルバニア州南部の生産者と締結される予定となっている。パーデユーは生産者の農場で保管され、収穫後納入される大豆に対し、ブッシェル当たり60セントのプレミアムを支払う。
パ イオニア社の、マーケティング・ディレクター、ラス・サンダーズ氏は「我々はパーデユーのような一流企業を通じて低リノレン酸大豆の栽培契約を拡大できる ことを非常に喜んでいる。プレミアム受領による収入増を求めている生産者と健康食品の販売促進を目指す食品業者にとり、大いに歓迎すべきニュースだ」と述 べた。
サウスダコタ州上院がバイオディーゼル使用の優遇税制法案を可決
サ ウスダコタ州上院はバイオディーゼル使用に対し優遇税制措置の適用を求める法案を可決した。一方、エタノール使用に関する優遇税制措置の撤廃を求める別の 法案は不調に終わった。マイク・ラウンズ知事の要請により1月24日、上院は5%以上のバイオディーゼルを含有するディーゼル燃料にガロン当たり2セント の減税を適用する法案を満場一致で可決した。現在、普通のガソリンとディーゼル燃料にはガロン当たり22セントの税金が課せられている。法案SB148は バイオディーゼルの税金を20セントに引き下げることになる。エタノールのガロン当りの税金は既に20セントとなっている。バイオディーゼルに関する優遇 税制措置法案は下院に送られ、さらに審議が行なわれる。
ラウンズ知事はディーゼルを使うトラック業者と他の消費者にもエタノール使用と同じ優遇措置を提供したいと述べた。同知事はバイオディーゼルに優遇税制措置を適用することが主に大豆を原料とする燃料の生産を促進するだろうと述べた。
優 遇税制はサウスダコタ州においてバイオディーゼル生産設備の年間能力が2000万ガロン、および年間生産量が最低1000万ガロンに達するまで適用されな い。また年間生産量が約4000万ガロンに達した時点で廃止される。この優遇措置に関する州の負担額は約800,000ドルと推定される。
中国の国内需要増が2007年の食用油輸入の増加につながる可能性あり
中 国の国家糧食局(SGA)によれば、同国の2007年の食用油消費は前年の2100万トンから140万トン増の2240万トンに急伸すると予想されてい る。Public Ledgerの記事によれば、SGAは油糧種子の収量減と消費増により今年は食用油の国内生産が不足する「可能性が高い」と述べた。こ れにより、既に全食用油輸入が2006年から169万トン増の838万トンに達した後には、大豆油の輸入がさらに伸びると思われる。
SGAの統計は、中国の調理油の消費が経済的繁栄により昨年は堅調なペースで増加し、現在の1人当りの消費は10年前のほぼ2倍となる年間17キロに達していることを示している。
また同記事は、世界的な大豆作付面積の減少、国際間輸送運賃の高騰および国内消費の増加により、今年は食用油価格が高騰する可能性があると報じた。
大豆コンプレックスは好調な輸出によりおおむね高値引け
2 月7日の大豆コンプレックスは好調な輸出を受けておおむね高く引けた。連邦政府が再生可能燃料基準を引き下げることへの懸念が薄れるにつれ、ファンドが再 び大豆と大豆ミールの買いに入った。3月豆先物は$4.78挙げて$489.24;5月物は$4.23上げて$496.22;7月物は$3.86上げ て$500.54で終了した。3月ミールは$10.91上げて$398.70;5月物は$8.49上げて$404.21;7月物は$8.82上げ て$408.40で引けた。3月油は$0.88下げて$1215.18;5月物は$2.20下げて$1231.05;7月物は$0.88上げ て$1244.72で終了した。
シカゴ相場、需給及び統計に関する表・グラフ(pdf. file)はここをクリックして下さい。
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