ジュリアン・ワイズマン博士
アメリカ大豆協会家畜栄養コンサルタント
ステップアップ養豚・養鶏セミナー2001　2002/05/28

２ヶ月後に行うセミナーのために日々変化する状況の下で準備をすることは非常に困難なことである。特に今回の口蹄疫においてはそうである。２月20日にイギリスにおいて診断され、３月末までには650以上の農場において感染が確認されている。（感染頭数においては前の感染時1967/68年よりも遥かに多くの数が関与し、3月末現代で70万頭が屠殺された。これは67/68年のときよりも感染戸数は少ない）そして、EUの他の3カ国においても感染が認められた。（フランス；3月13日、オランダ；3月21日、アイルランド；3月22日）イギリスに比べて感染戸数（フランス2件、オランダ3件、アイルランド1件）は非常に少ないが、必死の予防策が取られている。

3月21日にイギリスの小さな村において5人の被害者がｖCJD（クロイツフェルト・ヤコブ病）として検査を受けたと言う発表があったが、口蹄疫は現在発生しているBSE(牛脳軟化症候群：狂牛病)を覆い隠している面もある。1998年にオランダで発生した豚コレラにより1100万頭が破棄され、2000年夏にはイギリスにおいて発生し、彼らはこの2年間低豚価に直面し、多くは倒産し、国全体の頭数の1割が減少すると言うヨーロッパにおける畜産に真剣な問題と同時にこれら二つは考慮しなければならない。

食料生産方法において消費者の信頼は急落している。畜産関係者の間にも悲観論が充満し、政治的な反動が懸念されている。（これを記している現在、イギリスの総選挙が延期された）現実は違うが、多くは集中した生産方式が口蹄疫を生んだと言う見方をしている。ウィルスは集中方式であろうが粗放であろうが関係は無いのである。放牧家畜のほうが舎内で飼養されている家畜に比べて感染確率は高いのである。国民の4分の一は口蹄疫感染の肉が人間にとっても危険であると信じ、これ以上の食糧危機を避けるために菜食主義者の数がイギリスにおいて増加している。混乱と、不合理と不確実な情報が飛び交っているが長期的に見てもこれは非常に大きな問題である。

しかし、この問題は動物に限られたことではなく、GMO（遺伝子組換え食品）の利用の議論も過熱していて、イギリスの小売業者は彼らが購入する商品はGMOを用いない飼料によって飼育された家畜製品であることを要求している。イギリスの全国紙である「Guardian（ガーディアン）紙」は3月26日から「イギリス農業の死」と題するシリーズ物を掲載している。

この新聞は口蹄疫とBSEの鍵となる基本的な生物学的、そして原因、感染経路、根絶方法、そしてその結果としてのくにあるいは全世界の影響事柄を考慮している。興味あることにこの二つの疾病は全く違うが、類似点も幾つかある。多くのコメントは個人的なものあり、公的な政策によるべきではない。

　1.　口蹄疫

現在イギリス、ヨーロッパで流行している病気は1990年にインドで発見されたタイプO型ウィルスである。そして東西に感染していった。（1998年にギリシャまで来ているがそれ以上西へは動きが無かった。東へは2000年に日本において感染している）正確に言えば、法的にはイギリスに口蹄疫は存在してはならない。口蹄疫感染地域から肉あるいは畜産製品を輸入することは出来ない。すべての輸入品は口蹄疫非感染を証明し、飛行機、船舶からの生ごみは焼却しなければならない。しかし幾つかの警備網を潜り抜ける可能性が考えられる。食肉商品において自由貿易が増加している。そしてこれらは通常の検疫検査を受けずに輸入されている。（輸入業者の誠実性がこの制御をゆるくしている）ウィルスは人間の鼻腔内で数日間生き延び、旅行者として口蹄疫感染地域を通過することでキャリアとなることがある。ビジネスあるいは旅行がこの問題をより大きくした可能性もある。ごくわずかの国が旅行者の空港到着時に検疫を行っている。（オーストラリア、ニュージーランドは入国する客に疾病の持ちこみに対しての注意、検査の徹底を行っている）そして、多くの人々はこれらのリスクや危険に十分注意を払っていない。口蹄疫発生の原因は山から帰ってきたバックパッカーの非合法の肉であるかもしれない。

イギリスにおける発生はイギリス北部にある一農場が残飯給与しているところまでさかのぼっている。しかし、残飯給与が適切な処理をされていれば、全く問題となることは無い。政府によって規制（100℃で1時間調理）がしかれていて、その中にある肉製品には口蹄疫ウィルスは無いものとされている。この農場は残飯を学校給食から得ており、学校は常に低価格の食材を購入している。（このことは口蹄疫と何ら関係は無いが、BSE感染の可能性は残る。安価な食材はその出先、安全性に疑問は残る）軍隊用食事（検疫はほとんど行われない）のための安価な輸入肉も感染している可能性はある。ウィルスを破壊することなく輪（肉製品‐残飯‐残飯給餌‐豚）に入ることは明らかである。これは最初の「悪運」の例である。もし、すべての計測が適切に行われれば、発生は無かったであろう。

イギリスにおいては僅か全頭数の２％の豚が残飯を与えられている。この問題の最初の結果から将来にこのような問題を防ぐために完全に禁止すべきである。(事実、３月27日に首相は残飯給与を禁止することを発表した) 口蹄疫発生の結果から、残念ではあるがヨーロッパでは非常に価値ある方法として用いられてきたリキッド給餌(残飯給餌ではないが、混乱の元となっている)も注意深く検討されることになった。肉骨粉と関連した問題であるBSEと共に、豚への残飯給餌は家畜飼料で肉製品を使うことについて唯一認められた手段である。これに今まで注意を払わないで今急に問題視をし始め、そして、今後動物製品を家畜に与えることを禁止使用としているが、もしこの手順が逆であったならば、口蹄疫は発生しなかったであろう。

ヨーロッパでは現在肉骨粉を使用することは禁止されている。それを持続させないようにすることを論ずるのは非常に難しい。もちろん、これは欧州連合へ肉骨粉を給餌した家畜の製品を持ち込むことも禁止している。しかし、自由貿易と検査のまずさが逆の結果となっている。公衆に対して動物の保護を訴え顧客の興味あることに対して指示を示しているイギリスにおいて力のある小売業者の力が増すことによってイギリスにおいては非合法である飼育方法による安価な畜肉を輸入することに全く気にする様子はない。イギリスにおける大手小売業者は国旗(ユニオン･ジャック)の元で私たちは｢イギリスの農業を指示している｣とし、しかしそれなりの行動は伴っていない。広告には地元で生産されたとしているがなぜ畜肉を他の国から持ってくるのかという問いに、消費者の嗜好がそちらのほうであるという回答がある。裏表のある態度が増えつづけている。

二つ目の｢悪運｣(本当に悪運であるが)はヨーロッパにおいて最大の羊市場であるイギリス北部のカーリスル家畜市場から連れてこられた近隣の（感染しているが症状が未だ出ていない）羊農家である。この市場から連れ出された羊は症状が出る前にイギリス西部のすべての地域に分布し、他のヨーロッパ諸国へ移動されている。(実際、豚は感染して数日あるいは数時間で症状を呈するのに反して羊において口蹄疫の症状を診断するのは非常に難しいのが｢悪運｣となっている。また羊は感染後９週間ウィルスを保持し症状は軽い)それらの羊が他の羊や牛と接触して感染を増やしている。本来は｢悪運｣ではなく管理の失敗であるが、牛や豚は直前の移動から３週間は移動させるべきではない。羊はこの期間に移動させられていた。この抜け道を閉鎖すべきである。一般的な印象としてイギリスの羊は十分に制御されているといえない。全てのイギリスにおける感染は感染源までたどり着くことができる。加えて、フランスとオランダのケースも発生当初のイギリスからの羊に関係があるとされている。フランスとドイツは疾病が診断される前にイギリスからの動物と接触をした家畜を屠殺することで徹底的な予防策を行っている。(口蹄疫の追跡によりこれらの動物からも発見されている)これは今以上の感染から守ったことになる。しかし、家畜が移動した長距離が生体貿易に対して問題を投げかけたこと、そして一般的な見方として口蹄疫発生が管理状況のまずさがあるのではないかということである。

家畜市場においては理論上制御されているが（すべての移動する家畜は記録されているので家畜の出何処は判っている）、「非公式」の移動が増加していることが分かっている（この取引に関わることは不法であり、強い罰則があり得るために、人々は無理にはっきりしている理由のためにそれを受け入れることに気が進まない）。口蹄疫感染の他の結果は、家畜市場を禁止することになるかもしれない（中にはインターネットによっての家畜の取引がより効果的であり、危険度合いも少なくなると言っている人もいる）。これは家畜市場を当てにしていた畜産農家自身に、そしてその経済効果に頼ってきた地元が真摯に受け止めるべき結果となっている。

何故豚が元の農場から（口蹄疫感染が始まる前に）南イギリスの食肉処理場へ400kmも移動しなければならなかった重要な疑問がある。食肉処理場は獣医による生体検査、枝肉とカット肉（BSE感染を防ぐため）の屠体検査などの制限が増加してきている。小売部門では消費者のために商品の均一化に興味を持っている。それゆえに小規模の屠畜場は閉鎖を余儀なくされ、家畜の移動距離は一層長くなってきている。このことは消費者に新たな問題を投げかけることになった。

多くの問題と同時に、発生の起源と感染を説明するために現在提案された多くの「陰謀理論」がある。残飯給餌が許可されていたとき、他の理論が叫ばれていた。これらは故意に病気を広めあるいは生物兵器として用いた動物愛護主義者とそれらが感染していることを知っていて故意に羊を売った、あるいはそれらと並んで健康な家畜が病気を運ぶことを知っていた農家が、結局は屠殺の後に、補償を主張することができるように考えていた。これらのどれもが真実とは考えられない。野生動物による伝播も不可能である。イギリスには野生の鹿が数多く生息しているが、今回の感染には関係はなかったが、将来的には可能性がある。野生の熊も増加している。熊は口蹄疫や豚コレラを伝播する可能性はある。どちらかと言うと気がかりな最近の出来事は発生の前に他の EU 国家に輸送された若干の動物が口蹄疫に免疫抗体を含むことが判明したと報告されたということである。それが最終的に検出される前に、病気はかなり長い間イギリスにあったかもしれない。もう１つの物語は病原となった豚農場の動物は既に口蹄疫の進歩した段階にいたということである。すべてのうわさと同じように、時間が病原菌を持っていたかどうか述べるであろう。

他の国々とともにイギリスは口蹄疫に対しては屠殺処分を行っている。一度感染が判明すると、その農場の家畜すべてが屠殺され、枝肉は廃棄処分される（通常は埋められているが環境のことも考慮しなければならない。また、焼却もあるがこれも環境のことと同時に一般市民の考え方も考えなければならない）。他のEU諸国においても口蹄疫が判明した時点で屠殺処分はなされている。

農家は屠殺処分に対して市場価格においての補償がある（しかし、乳牛に関しては生乳生産を停止しても補償はない）。この制度は短期においてすべてが片付けば問題はないが、長期においての収入補償はできない（農家は最後の感染から６ヶ月内に家畜を再購入できる）。あるいは、育種開発してきた血統の損失補償をしてくれるものでもない。補償してもらえる農家とそうでない農家があるのは不公平だという声もある。後者のグループには田舎への観光業に関わる人たちである。現在のイギリスにおいて観光業は農業より多くの利益を上げている。不幸なことに、イギリスのアウトドアの拠点は今回の感染地域でもある。

今回の感染地域は「制限地域」となり、相互感染の危険を考慮してのサイズではなく、地方自治の境界線を用いたものであった。異例の措置として、もし感染農家が道路で分断されている場合、家畜はその道を特別な許可証がない限り横断することはできない。（酪農家が制限地域にいる場合、乳牛でさえ搾乳のために道を横切ることはできない）農家が飛び飛びに農地を所有していてその途中に他の農家の農地があるような場合、一つの農地において感染が判明した場合、その農家のすべての家畜、例えかなり離れたところで飼育していたとしても屠殺処分をしなければならない。加えて、制限地域の農家は肥育による出荷も許可されない。（特別許可証が非制限地域の農家には食肉処理場へ直送するならば出される）いずれにせよ現在は家畜の移動は禁止されていると言ってよい。

疾病の伝播を最小限度にとどめるための家畜の移動制限による結果として次のようなものがある。イギリスにおいて３月は羊の分娩期である。妊娠後期の親羊を牧草地から畜舎へ分娩のために移動させる。（牧草地には少しの牧草は生えているが）厳しい環境のもとで新生子羊と母羊を分娩後48時間放置するのは子羊の生存率において問題となる。しかし家畜の移動は許可されていないために子羊は湿地帯のような（去年の秋から冬にかけて記録的な降雨量があった）野外で生まれることとなり、体温の損失による死が増えるであろう。このようなことを「普通」のときに行えば、動物保護法により処罰を受けることになるが今回は除外されている。

成績は落ちるが、口蹄疫は動物の命を奪うものではないが、生体家畜を販売をしたり、その製品（肉のみならず、精液も含めて）を販売しようとするならば経済的な打撃は非常に大きい。このことは畜産業を営んでいない一般の人たちが屠殺を目の当たりにすることによって指摘されている。この印象は、現在そうであるように長期的に見た場合の家畜生体販売を考えればワクチン投与を拒否することを強調するように見える。それに、制限地域にいる健康な家畜も防疫隊によって屠殺処分され、一般の人々は感染の防御手段に対して黙っていることができなくなる。ワクチン投与は100％成功するものではないが、効果が現れるまでの数日間もたすことができ、制限付の出荷も可能となる。

多くの人達は制限付ワクチン投与を信じてきている。関係する家畜頭数の急増（診断の遅れから屠殺処分、農家の崩壊に至るまで）に伴いこの問題を管理するのは非常に難しくなってきている。問題は獣医の数、焼却のための石炭木材、輸送手段、機具機械などの数が足りないこと、そして感染がより多く増えることによる混乱もある。確実に感染農家戸数は増えると見られており（3月6日現在、政府は制御できると思っているが、ピーク時で1日当り10件確認されており、しかし数は少なくなっていくであろう。）これを書いている時点（3月末）ではイギリス北部で軍隊によって羊を埋める大きな穴が用意され始めた。

興味あることに、オランダでは感染を食い止めるために屠殺処分とともに、ワクチンを用いている。目下3戸の農家が感染しており、すべての家畜は屠殺処分され、感染農場から半径3km以内にいる家畜も順次屠殺されはじめている。感染地域からの家畜の移動においては、３km地域以内の家畜、その周囲とこの地域に移動してくる家畜にはワクチン接種を行われている。「時間」はこれが効果的であるであろうかどうか伝えるであろう、しかし極端な処置がこの病気を絶滅させることになる。

この前の部分で今回の感染の短期的長期的な見通しを述べることができた。感染が判明した最初の日、イギリスから生体の輸出と畜肉製品の輸出を禁止した。他のEU諸国もそれ以降類似的な制限を課した。フランスは３月６日以降輸出禁止とし、ドイツも３月８日に偶蹄類の移動を禁止した。３月６日以降、EUにあるすべての家畜市場は閉鎖されている。

しかしこの効果が現れているのは世界のステージである。例え現在の感染国は４カ国であるが、アメリカはEUからのすべての家畜の移動禁止、生肉類、殺菌をしていない乳製品の輸入禁止を課した。アメリカの養豚業界はこの数年で非常に大きくなってきている。そして危険を最小限度にとどめることに熱心となっている。他の国（オーストラリアとニュージーランド）はよく似た制限を課している。日本はフランスとEUからの豚肉の輸入を禁止している。

長期の結果はそのうちに現れるであろう。口蹄疫フリーの国を再確立することに、確実なことは制限をされないであろう。 ある意見としてイギリス（「羊の丘」補助金；誰もが丘の上で生き残ることができないから、そして補助金なしでは国全体が貧窮するであろうという理由から重要である）であまり重要でない土地に家畜頭数による補助金を付けるべきではないということである。 確かに構造に対する基本的な変更と畜産業の管理の変更はありそうである。

　2.　BSE

まことしやかな仮説として哺乳動物蛋白質を反芻動物に給与したと説明されている。プリオン（BSEの元凶といわれている） の源が200年以上も類似の条件を持っていた羊（一般にはスクレーピーと呼ばれている）からであるか否かにかかわらず、あるいはそれが牛の中で突然変異的な変化であるかどうかを確立されなければならない。しかしながら、以上の理由から1988年6月よりイギリスにおいて肉骨粉の給餌に関する厳密な制限が始まった。1996年には如何なる動物に対しても肉骨粉の給与は禁止されるようになった。

しかしながら近年一般大衆の知性を占拠したのは家畜への危険ではない。 多くの哺乳動物が大脳障害（人間ではクロイツフェルト・ヤコブ病と呼ばれている。そして百万人に一人の割合でイギリスにおいては感染している） を経験するけれども、人間に対するＢＳＥの感染の危険性は早くから推測されていた（そしてその結果として1989年より人間の食品に特定の内臓を用いることは禁止された）。しかし、1996年３月に新しいタイプ（新しく変異したCJD；略してｖCJD）が発表され、感染した牛の組織の消費と強く関連があると発表された。以前のCJD感染より新しいタイプの幹線は若い人にも多く見られるという特徴がある。現時点（2001年３月）で1995年以降イギリスにおいて90人以上の人が犠牲になっている。

犠牲者の集まりがあり、そしてその１つはこれまでの３年でイースト・ミッドランドにおいて５人の犠牲者が出た。これは疫学者が感染の可能なパターンを勉強する機会を起こした。報告は2001年３月21日に出版された、そして人間の食物連鎖に加わっている年のいった牛（乳淘汰牛）を含んだ多くの可能性、伝統的な屠殺方法（枝肉の半割において脳を摘出していた）と内臓摘出後に枝肉洗浄を行わないことを識別した。これは現在イギリスにおいて非合法である。一頭の牛が３人の犠牲者に関わっている。すべての犠牲者が1986年（最初にBSEが確認された年、）の前にすでにウィルスを持っていて、そして潜伏期間が10-16年（以前には4から40年とされていた）の間にあったと結論された。このすべてのインフォメーションにもかかわらず、予測としてどのくらいの人が感染するのかは非常に可変的である。vCJD のためにまだテストがないという点で基本的な問題がある。分子生物学における最近の発展がＢＳＥの血液検査、そして人間のｖCJDにおいてもかなりの見込みを示しているが、それが確認されるのは死後である。

BSEと vCJD について書かれたものは相当の量であった、そして表1日に示してあるBSEに関連した出来事が記述されているがこれらの分析を再考するようには提案されていない。病気が他のEU加盟国で今いっそう普通になるという状態で、（ＢＳＥ / vCJD が英国特定の問題であったとの考えが多くあるということであった）EUは以前イギリスが行っていたように制限を課している。反芻家畜に肉骨粉を給餌することに関連する危険と共に牛製品による感染の可能性の知識により、EU諸国においてこの数ヶ月間で肉骨粉給餌の禁止がなされたことは驚きに値する。肉骨粉給餌が何年もの間イギリスで禁止されたけれども、イギリスへ輸出された肉は肉骨粉の給餌された動物由来であることを指摘している。

感染組織を取り除く枝肉処理が最近EU諸国において開発された。事実EU諸国からイギリスへの輸出で適切な処理をされていない枝肉があったという例もある。イギリスで使われてきた三つの主な制限法案がEU諸国で用いられ始めている。（動物飼料禁止令、指定された危険飼料の除去、30ヶ月規制）

BSE問題の結果は劇的であった。それらはヨーロッパにおいて牛肉消費の崩壊から農業システムのいっそう一般的な重大な印象までに及んでいる。（興味深いことに、イギリスでの消費は消費者意識が戻って来ていることを明示する危機前のレベルに近くなってきている。しかし前の１０年が大惨事であった）牛に肉骨粉を給餌することは、草食動物に肉食動物のように給餌されているということに疑問をもち、一般に強打を与えた。肉骨粉は高蛋白質サプリメントとしてではなくて一般大衆の心には通常牧草地にいる動物の目の前に内臓を投げつけられ「羊と牛の残渣をミンチにしたもの」と受け止められた。すべての家畜は今「菜食動物」（豚と鶏は雑食動物であるが）であると考えられる、そして魚粉の使用をも禁止する動きが今活発に考慮されている。

潜在的に、重大な環境の結果がある。高品質の蛋白質である肉骨粉使用が禁止されそれに引き続いて魚粉も禁止されるなら、豚と家禽の飼料は低品質の植物蛋白質を使用することになる。摂取蛋白質の品質の低下は窒素公害を導く家畜からの排泄物の増加につながる。肉骨粉給餌が禁止されたことにより、動物の内臓処理という問題が持ち上がってくる。（焼却による発電が選択肢の一つではある）タローを含む他の生産物も問題になってきている。しかし選択肢としてまた一層重要なこととして、ゼラチンが動物や人間用のビタミンのコーティング材料として用いられている。一般大衆は驚きと心配と共に、家畜から食品、化粧品、医薬品として数多く用いられることを学んできた。

BSEについての最後のコメントは肉骨粉が適切なレンダリング処理に基づいていないと考えられていることである。世界の多くの国々はレンダリング処理を行い、動物に戻すことに悪影響があるとは考えていない。一度、満足できるレンダリング処理方法が確立されれば、問題は消滅し、動物飼料として肉骨粉が再び用いられであろう。加えて、世界中の13％しかレンダリング処理を行っていないヨーロッパにとって動物飼料から肉骨粉を除去する政策は不公平であると考えられている。これらの議論が共に科学的で経済的な正当性を持っているかもしれないが、それらを声に出す人たちは実際にBSE危機と関連したミスによって産業が受ける損害を実感していなかった。肉骨粉が広範囲にわたって利用されていたBSE以前の日々に戻ることは、ヨーロッパにおいて大衆が科学者や政治家に対しての保証を信頼しないようになってきている。これは多分両方とも口蹄疫とＢＳＥの最も大きい結果である。